事務所からのお知らせLATEST MESSAGE

個別労働紛争の解決制度等に関する令和3年度の施行状況について（東京労働局）(2022/7/21)

≪ 令和４年８月１日からの基本手当日額等の適用について　｜　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等が改定されました ≫

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