事務所からのお知らせ
- 2024/8/9「賃金のデジタル払い」への賃金支払に関して厚生労働大臣が初めて指定を行いました
- 2024/8/2賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)が公表されました
- 2024/7/31令和6年8月1日からの基本手当日額等の適用について
- 2024/7/25長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(令和5年度)
- 2024/7/24「フリーランス法特設サイト」が開設されました
- 2024/7/19個別労働紛争の解決制度等に関する令和5年度の施行状況について(東京労働局)
- 2024/6/28令和5年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2024/6/28東京都内の労働基準監督署における令和5年の申告事案の概要について
- 2024/6/28令和5年度の東京労働局管内における送検状況について(東京労働局)
- 2024/6/21民間人材ビジネスに対する指導監督状況について(東京労働局)
- 2024/6/3女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル 「#8778(はなそうなやみ)」の運用が開始されます
- 2024/5/31「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント」が公表されました
- 2024/5/30「 あなたにあった出産施設を探せるサイト『出産なび』」が新設されました
- 2024/5/27楽しく年金制度を学べる中高生向け年金教育教材が公開されました
- 2024/4/25「企業の配偶者手当の在り方の検討」のサイトが更新されました
- 2024/4/24「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
- 2024/4/4健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
- 2024/4/1「令和6年度地方労働行政運営方針」が公表されました
- 2024/3/28令和6年4月1日から教育訓練の支給申請がしやすくなりました
- 2024/3/27「job tag(職業情報提供サイト)」のリニューアルが公表されました
- 2024/3/15厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年4月)について公表されました。
- 2024/2/26令和6年度の雇用保険料率-令和5年度から変更ありません-
- 2024/2/6令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)
- 2024/2/6協会けんぽの令和6年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2023/12/15特別労働相談受付日における相談結果が公表されました
- 2023/10/24無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2023/10/1011月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2023/10/4第55回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2023/9/27「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表されました
- 2023/9/26厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年10月)について公表されました
- 2023/9/21副業・兼業に関する情報提供モデル事業が10月2日から開始されます
- 2023/9/7精神障害の労災認定基準改正に関するリーフレットが公表されました
- 2023/9/1心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました
- 2023/8/18全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
- 2023/8/3長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(令和4年度)
- 2023/7/28個別労働紛争の解決制度等に関する令和4年度の施行状況について(東京労働局)
- 2023/7/27賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)が公表されました
- 2023/7/26令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について
- 2023/7/21公的年金シミュレーターのプログラム公開について
- 2023/6/30東京都内の労働基準監督署における令和4年の申告事案の概要について
- 2023/6/30令和4年度の東京労働局管内における送検状況について(東京労働局)
- 2023/6/30「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
- 2023/6/30令和4年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2023/6/28令和6年4月より募集時等に明示すべき事項が追加されます
- 2023/6/23民間人材ビジネスに対する指導監督状況について(東京労働局)
- 2023/6/7障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口が開設されました
- 2023/5/12「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が5月12日に公布されました
- 2023/4/28「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドフック」が公表されました
- 2023/4/26「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版が公開されました
- 2023/4/11厚生労働省委託事業にて「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を実施しています
- 2023/4/11「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージが更新されました
- 2023/4/12024年4月から「労働条件明示のルール」が変わります
- 2023/4/12024年4月から裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
- 2023/3/31「優良募集情報等提供事業者」の初認定15社が公表されました
- 2023/3/24厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)について公表されました
- 2023/3/17職場の搾乳室についてリーフレットが公表されました
- 2023/3/7就活ハラスメント防止対策企業事例集が公表されました
- 2023/2/13協会けんぽの令和5年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2023/2/2令和5年度の雇用保険率が公表されました
- 2023/1/31男女の賃金の差異の情報公表の好事例が公開されました
- 2023/1/23高齢者雇用対策ラボ」が公開されました
- 2023/1/11賃金引き上げ特設ページを公開されました
- 2022/12/15特別労働相談受付日における相談結果が公表されました
- 2022/11/1無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2022/10/28「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージが策定されました
- 2022/10/5第54回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2022/10/311月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2022/10/3「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました
- 2022/10/3「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレットが公開されました
- 2022/9/30「睡眠教室ムービー」特設Webコンテンツが公開されました
- 2022/9/27厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について公表されました
- 2022/9/16「令和4年版厚生労働白書」が公表されました
- 2022/9/8令和4年度地域別最低賃金額が公表されました
- 2022/9/6令和4年版 労働経済の分析」が公表されました
- 2022/8/30令和3年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2022/8/23全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
- 2022/8/22産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます
- 2022/7/29女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について
- 2022/7/29長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(令和3年度)
- 2022/7/25令和3年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和年4年7月25日更新)が公開されました
- 2022/7/22令和4年8月1日からの基本手当日額等の適用について
- 2022/7/21個別労働紛争の解決制度等に関する令和3年度の施行状況について(東京労働局)
- 2022/7/13「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等が改定されました
- 2022/7/1令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2022/6/30東京都内の労働基準監督署における令和3年の申告事案の概要について(東京労働局)
- 2022/6/30令和3年度の東京労働局管内における送検状況について(東京労働局)
- 2022/6/29「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が策定されました
- 2022/6/24民間人材ビジネスに対する指導監督状況について(東京労働局)
- 2022/6/24令和3年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2022/6/13「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正されました
- 2022/6/10テレワークに関する労務管理とICTの双方について、ワンストップで相談できる窓口が設置されました
- 2022/4/1「令和4年度地方労働行政運営方針」が公表されました
- 2022/3/31育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aが公表されました
- 2022/3/30令和4年度の雇用保険率が公表されました
- 2022/3/23厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年4月)について公表されました
- 2022/3/14「くるみんマーク」が新しくなります
- 2022/2/13協会けんぽの令和4年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2022/1/11「シフト制」で働く労働者の雇用管理について
- 2022/1/5特別労働相談受付日における相談結果が公表されました
- 2021/12/24令和4年度厚生労働省関係税制改正について公表されました
- 2021/11/19令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
- 2021/10/2911月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2021/10/29第53回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2021/10/27無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2021/10/111月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます
- 2021/10/1雇用保険マルチジョブホルダー制度が新設されます
- 2021/9/24厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年10月)について公表されました
- 2021/9/22令和2年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2021/9/14脳・心臓疾患の労災認定基準を改正されました
- 2021/8/30令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります
- 2021/8/30令和3年度地域別最低賃金額が公表されました
- 2021/8/20長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(令和2年度)
- 2021/8/13全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
- 2021/7/30「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました
- 2021/7/28令和3年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります
- 2021/7/28令和3年8月1日から雇用保険の継続給付の支給限度額が変更になります
- 2021/7/28「正しいマスクのつけ方」動画・ポスターの英語版の公開及び、英語版SNSアカウントが開設されました
- 2021/7/28有期労働契約に関する実態調査について
- 2021/7/13個別労働紛争の解決制度等に関する令和2年度の施行状況について(東京労働局)
- 2021/6/30「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2021/6/29令和2年度の東京労働局管内における送検状況について(東京労働局)
- 2021/6/25民間人材ビジネスに対する指導監督状況について(東京労働局)
- 2021/6/25「裁量労働制実態調査」の結果が公表されました
- 2021/6/23令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2021/6/15東京都内の労働基準監督署における令和2年の申告事案の概要について(東京労働局)
- 2021/6/14マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)が掲載されました
- 2021/6/10職域接種に関するお知らせ
- 2021/6/9育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~
- 2021/5/7令和2年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました
- 2021/4/30夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
- 2021/4/30「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました
- 2021/4/16新たな履歴書の様式例が公表されました
- 2021/4/2外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールが公表されました
- 2021/4/2労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況
- 2021/4/2令和元年度労働者派遣事業報告書の集計結果
- 2021/4/1「令和3年度地方労働行政運営方針」が公表されました
- 2021/3/31テレワークを導入した際の交通費等について
- 2021/3/26「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表されました
- 2021/3/25「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました
- 2021/3/23厚生労働省関係の主な制度変更(令和3年4月)について公表されました
- 2021/3/2「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことが禁止されます
- 2021/2/24次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正されました
- 2021/2/19社会保険適用拡大特設サイトが公表されました
- 2021/2/16令和3年度の雇用保険料率-令和2年度から変更ありません-
- 2021/2/13協会けんぽの令和3年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2021/2/5正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます
- 2021/1/8テレワーク実施に役立つリーフレット公表及びテレワーク相談センターのご案内
- 2020/12/25「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」が公表されました
- 2020/12/7「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました
- 2020/11/27冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法が公表されました
- 2020/11/26職場で新型コロナウイルスに感染した場合のリーフレットが公表されました
- 2020/11/2「睡眠の質を上げてカラダもココロも健やかに」特設Webコンテンツが公開されました
- 2020/10/30高年齢者雇用安定法の改正されます
- 2020/10/30改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます
- 2020/10/30「令和2年版 過労死等防止対策白書」が公表されました
- 2020/10/3011月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2020/10/26「企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト」が公表されました
- 2020/10/23平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2020/10/23精神障害の労災認定のリーフレットが更新されました
- 2020/10/20無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2020/10/14令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
- 2020/10/8長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(東京労働局)
- 2020/10/1マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)が公表されました
- 2020/9/25厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年10月)について公表されました
- 2020/9/11令和2年度地域別最低賃金額が公表されました
- 2020/9/8長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(令和元年度)
- 2020/9/7「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表されました
- 2020/9/1複数事業労働者の労災保険給付について、
- 2020/9/1「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました
- 2020/9/1新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページの開設について
- 2020/8/21精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」が明示されました
- 2020/8/20令和元年(平成31年)の定期監督等の実施結果が公表されました(東京労働局)
- 2020/7/31令和2年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります
- 2020/7/31令和2年8月1日から雇用保険の継続給付の支給限度額が変更になります
- 2020/7/15令和元年度における過労死等の労災補償状況について(東京労働局分)
- 2020/7/3個別労働紛争の解決制度等に関する令和元年度の施行状況について(東京労働局)
- 2020/7/2新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
- 2020/7/1令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2020/7/1職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストが更新されました
- 2020/6/26令和元年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2020/6/26新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
- 2020/6/25民間人材ビジネスに対する指導監督状況について(東京労働局)
- 2020/6/19新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例が公表されました
- 2020/6/19新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)がリリースされました
- 2020/6/17雇用保険求職者給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます
- 2020/6/16新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について
- 2020/6/15「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内
- 2020/6/12雇用調整助成金の助成額の上限額が引き上がりました
- 2020/6/5令和元年度の司法処理状況及び令和元年申告処理の概要について(東京労働局)
- 2020/6/12020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!
- 2020/5/29「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントが公表されました
- 2020/5/29心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました
- 2020/5/11労働保険の年度更新期間の延長等について
- 2020/5/11雇用保険求職者給付の給付制限の特例について(新型コロナウイルス感染症関連)
- 2020/5/11雇用保険の受給期間延長の特例について(新型コロナウイルス感染症関連)
- 2020/5/7妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適用されます
- 2020/5/1令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました
- 2020/4/23「人との接触を8割減らす、10のポイント」が示されました
- 2020/4/22生活を支えるための支援のご案内
- 2020/4/13高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定の廃止について
- 2020/4/10新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置追加実施について公表されました
- 2020/4/10新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について公表されました
- 2020/4/2妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策が公表されました
- 2020/4/1「令和2年度地方労働行政運営方針」が公表されました
- 2020/4/1「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が公表されました
- 2020/3/30「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」が公表されました
- 2020/3/27新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について
- 2020/3/25厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年4月)について公表されました
- 2020/3/19不妊治療と仕事の両立に関するマニュアルとハンドブックが公表されました
- 2020/3/18新型コロナウイルス感染症関連 SNS心の相談サイトについて
- 2020/3/18職業情報提供サイト(日本版O-NET)」が公表されました
- 2020/3/18「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」が公表されました
- 2020/3/9新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、 職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について
- 2020/3/9小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金が創設されました
- 2020/3/6新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
- 2020/3/4令和2年度の雇用保険料率-平成31年度から変更ありません-
- 2020/3/3新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について
- 2020/3/2令和2年3月1日からの基本手当日額等の適用について
- 2020/3/2新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
- 2020/2/28「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」が策定されました
- 2020/2/14新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
- 2020/2/13協会けんぽの令和2年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2020/2/3動画版「令和元年版 労働経済の分析」が公表されました
- 2020/1/31「プラチナえるぼし」のデザインが決定しました
- 2020/1/27新型コロナウイルス感染症について
- 2020/1/10子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aが公表されました
- 2020/1/6仕事と介護の両立支援解説動画の公開
- 2019/12/28子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります
- 2019/12/7「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました
- 2019/11/8第51回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2019/10/3111月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2019/10/1「令和元年版過労死等防止対策白書」が公表されました
- 2019/9/24長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(平成30年度)
- 2019/9/2411月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2019/9/2411月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます
- 2019/9/6令和元年度地域別最低賃金額が公表されました
- 2019/8/9平成30年の定期監督等の実施結果が公表されました(東京労働局)
- 2019/8/8平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2019/8/1令和1年8月1日から雇用保険の継続給付の支給限度額が変更になります
- 2019/8/1令和1年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になります
- 2019/7/12「情報機器作業における労働衛生のためのガイドライン」が策定されました
- 2019/6/28平成30年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2019/6/26平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2019/6/5平成30年度労働基準監督機関における送検状況が公表されました(東京労働局)
- 2019/6/5平成30年申告事案の概要が公表されました(東京労働局)
- 2019/5/17日・中社会保障協定の発効について
- 2019/4/25平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果公表されました
- 2019/4/19「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールが公表されました
- 2019/4/16「年金ポータル」が開設されました
- 2019/4/1国民年金の産前産後期間の保険料免除制度が始まります
- 2019/4/1「平成31年度地方労働行政運営方針」が公表されました
- 2019/3/22厚生労働省関係の主な制度変更(平成31年4月)について
- 2019/3/22「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが全国で実施されます
- 2019/3/4平成31年度の雇用保険料率-平成30年度から変更ありません-
- 2019/2/13協会けんぽの平成31年3月分(4月納付分)からの保険料率が公表されました
- 2019/2/4雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」が公表されました
- 2019/1/25裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表について
- 2019/1/24雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施について
- 2019/1/11雇用保険、労災保険等の追加給付について
- 2018/12/25弊社の年末年始休業のお知らせ
- 2018/12/7「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました
- 2018/11/9第50回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2018/10/31無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2018/10/3111月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます
- 2018/10/3111月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2018/10/30「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表されました
- 2018/10/1911月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2018/9/27「職場情報総合サイト」が一般公開されました
- 2018/9/7働き方改革関連法のリーフレット等が公表されました
- 2018/9/6平成30年度地域別最低賃金額が公表されました
- 2018/9/4平成29年の定期監督等の実施結果が公表されました(東京労働局)
- 2018/9/4平成29年申告事案の概要が公表されました(東京労働局)
- 2018/9/4平成29年度労働基準監督機関における送検状況が公表されました(東京労働局)
- 2018/8/10平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2018/8/7裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果が公表されました
- 2018/8/7長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました(平成29年度)
- 2018/7/24「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました
- 2018/7/17平成30年8月1日から雇用保険の基本手当日額、継続給付の支給限度額が変更になります
- 2018/7/6夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう
- 2018/7/6平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2018/6/29働き方改革関連法案が参議院で可決・成立しました
- 2018/6/27平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2018/4/23平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2018/4/6ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意しましょう
- 2018/4/1雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出が必要になります
- 2018/3/30「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが全国で実施されます
- 2018/3/30平成28年 労働基準監督年報が公表されました
- 2018/3/28「2017年 海外情勢報告」が公表されました
- 2018/3/27労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されます
- 2018/3/23厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について
- 2018/3/22「職場情報総合サイト」公開に関するお知らせ
- 2018/3/13第13次労働災害防止計画について
- 2018/2/21平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
- 2018/2/14年金分野でのマイナンバー制度の利用について
- 2018/2/8平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組が強化されます
- 2018/1/30平成30年度の雇用保険料率-平成29年度から変更ありません-
- 2017/12/28弊社の年末年始休業のお知らせ
- 2017/12/27「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果が公表されました
- 2017/12/25スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用が開始されました
- 2017/12/22咳エチケットの啓発に『進撃の巨人』が起用されました
- 2017/12/21労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等が行われます
- 2017/12/1年末年始における海外での感染症予防について
- 2017/11/24「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました
- 2017/11/10「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始されました
- 2017/11/10第49回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2017/11/8リーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」が公表されました
- 2017/10/31「ねんきん情報アプリ!」の提供開始
- 2017/10/3111月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2017/10/26無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます
- 2017/10/20平成29年職業安定法の改正に関するリーフレットが公表されました
- 2017/10/6「平成29年版過労死等防止対策白書」が公表されました
- 2017/10/1労働時間等見直しガイドラインが改正されました
- 2017/9/1511月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます
- 2017/9/1411月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2017/9/12平成29年9月分からの厚生年金保険料率に関して
- 2017/9/110月1日より東京都の最低賃金が958円に引き上がります
- 2017/8/31厚生年金保険料率の引上げが終了します
- 2017/8/30「無期転換ルール取組促進キャンペーン」が9月と10月に実施されます
- 2017/8/9平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
- 2017/7/26ストレスチェック制度の実施状況が公表されました
- 2017/7/26長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました
- 2017/7/7夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう
- 2017/7/4平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
- 2017/7/4平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について適用対象期間延長が最大20年になります
- 2017/6/30平成28年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
- 2017/6/27平成29年8月1日から雇用保険の基本手当日額、継続給付の支給限度額が変更になります
- 2017/6/16「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました
- 2017/5/30平成29年版自殺対策白書が公表されました
- 2017/5/25平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします
- 2017/5/246月は「外国人労働者問題啓発月間」です
- 2017/5/23平成28年度司法処理状況の概要が公表されました(東京労働局)
- 2017/5/23平成28年申告事案の概要が公表されました(東京労働局)
- 2017/5/23平成28年の定期監督等の実施結果が公表されました(東京労働局)
- 2017/4/13「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」が公表されました
- 2017/4/5平成29年雇用保険制度の改正内容について
- 2017/4/2事業主の方への給付金のご案内
- 2017/3/31平成29年度の雇用保険料率-雇用保険料率が引き下がります-
- 2017/3/31厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)について
- 2017/3/31労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況
- 2017/3/31平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
- 2017/3/31平成27年度 労働者供給事業報告書の集計結果
- 2017/3/31平成27年度 職業紹介事業報告書の集計結果
- 2017/3/31「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
- 2017/3/30「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表されました
- 2017/3/13平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2017/2/23平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました(東京労働局)
- 2017/1/20労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが公表されました
- 2016/12/27「過労死等ゼロ」緊急対策について
- 2016/12/23弊社の年末年始休業のお知らせ
- 2016/12/2年末年始における海外での感染症予防について
- 2016/11/30「IT業界の働き方・休み方の推進ポータルサイト」が開設されました
- 2016/11/11第48回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2016/11/4無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
- 2016/10/3111月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2016/10/31ポータルサイト「スタートアップ労働条件」が開設されます
- 2016/10/7「過労死等防止対策白書」が公表されました
- 2016/9/3011月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2016/9/3011月に「過重労働解消キャンペーン」を実施します
- 2016/9/21厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)が公開されました
- 2016/9/16平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります
- 2016/8/30「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」が開設されました
- 2016/8/29平成28年9月分からの厚生年金保険料率に関して
- 2016/8/23すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
- 2016/8/1雇用保険の基本手当日額、継続給付の支給限度額が変更になります
- 2016/7/7「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)が公表されました
- 2016/7/1夏休み期間中の海外旅行の感染症に注意しましょう
- 2016/6/30改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました
- 2016/6/21東京労働局より、過労死等を発生させた事業場への監督指導結果(平成27年度)が公表されました
- 2016/6/17平成28年8月1日から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります
- 2016/6/8「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表されました
- 2016/5/19平成27年度司法処理状況の概要が公表されました(東京労働局)
- 2016/5/19平成27年申告事案の概要が公表されました(東京労働局)
- 2016/5/19平成27年の定期監督等の実施結果が公表されました(東京労働局)
- 2016/5/19「過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書」が公開されました
- 2016/5/16平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります
- 2016/5/2雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットが公表されました
- 2016/4/27平成28年雇用保険制度の改正内容について
- 2016/4/27「無期転換ルール」への対応を促すための支援策などを紹介します
- 2016/4/22「いっしょに検証!公的年金」のサイトが公開されました
- 2016/4/8過労死等防止対策に関する調査研究について
- 2016/4/1長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました
- 2016/3/31平成28年度の雇用保険料率-雇用保険料率が引き下がります-
- 2016/3/31労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況
- 2016/3/31平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
- 2016/3/30東京労働局に「雇用環境・均等部」が設置されました
- 2016/3/30厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について
- 2016/3/22平成28年4月から 入院時の食費の負担額が変わります
- 2016/3/18「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
- 2016/3/14都内127企業が割増賃金33億円を遡及支払しました
- 2016/2/29女性活躍推進法認定マークの愛称を決定しました
- 2016/2/23がん患者等の退職防止へガイドラインを公表
- 2016/2/23平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2016/2/22平成28年4月より健康保険・船員保険の標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限が引き上げられます
- 2016/2/19平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります
- 2016/1/29平成28年度の年金額改定について
- 2016/1/15「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
- 2016/1/4明けましておめでとうございます
- 2015/12/25弊社の年末年始の休業のお知らせ
- 2015/12/18女性活躍推進法「行動計画策定支援ツール」が公開されました
- 2015/12/4年末年始における海外での感染症予防について
- 2015/11/24「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果が公表されました
- 2015/11/20事業者向け「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布が開始されます
- 2015/11/16第47回社会保険労務士試験の合格者発表
- 2015/11/9大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
- 2015/11/6無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施されます
- 2015/10/3011月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
- 2015/10/2211月は「過労死等防止啓発月間」です
- 2015/10/16労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
- 2015/10/110月は年次有給休暇の取得促進期間です
- 2015/10/1労働契約申込みみなし制度が施行されました
- 2015/9/30青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが10月から順次施行されます
- 2015/9/30改正労働者派遣法が施行されました
- 2015/9/29長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました
- 2015/9/16「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます
- 2015/9/1110月は年次有給休暇取得促進期間です
- 2015/9/1東京都の最低賃金が907円に引上げられました
- 2015/8/31電話相談窓口「こころほっとライン」が設置されました
- 2015/8/28女性活躍推進法特集ページが公開されました
- 2015/8/24全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
- 2015/8/20個人情報が流出した方の基礎年金番号の変更のお知らせについて
- 2015/8/4雇用保険関係のマイナンバー制度について
- 2015/7/31平成27年9月分からの厚生年金保険料率に関して
- 2015/7/31労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
- 2015/7/24「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました
- 2015/7/21雇用保険の基本手当日額、継続給付の支給限度額が変更になります
- 2015/7/10夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう
- 2015/7/9ストレスチェック制度簡単導入マニュアルが公表されました
- 2015/7/6労働保険審査会の裁決事案一覧および主な裁決例が公表されました
- 2015/6/29「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールが公表されました
- 2015/6/24「長時間労働の削減に向けて」パンフレットが公表されました
- 2015/6/22日本年金機構ホームページ再開のお知らせ
- 2015/6/12ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツールが公表されました
- 2015/6/12「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました
- 2015/6/12「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください!
- 2015/6/8日本年金機構ホームページ一時停止のお知らせ
- 2015/5/296月は「第30回男女雇用機会均等月間」です
- 2015/5/27第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)の公表されました
- 2015/5/26夏の生活スタイル変革(ゆう活)について
- 2015/5/266月は「外国人労働者問題啓発月間」です
- 2015/5/25過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)について
- 2015/5/20ストレスチェック実施促進のための助成金のお知らせ
- 2015/5/20ストレスチェック制度サポートダイヤルのお知らせ
- 2015/5/15平成26年東京労働局の申告事案の概要について
- 2015/5/15「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレチェック制度 Q&A」が公表されました
- 2015/5/15「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が公表されました
- 2015/4/15改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の省令、告示、指針が公表されました
- 2015/4/8『これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A』が作成されました
- 2015/3/30「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが実施されます
- 2015/3/27「労働者派遣事業報告書」集計結果が公表されました
- 2015/3/20安全衛生優良企業公表制度の自己診断ページが公表されました
- 2015/3/19平成27年度の労災保険率に関して
- 2015/3/2「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
- 2015/2/13労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」が公表されました
- 2015/2/3過労死等防止対策推進シンポジウム議事概要が公表されました
- 2015/1/30年金の第3号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が2月1日から始まります
- 2015/1/29「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設されました
- 2015/1/27平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
- 2015/1/23雇用保険料率は平成26年度の料率を据え置きになりました
- 2015/1/20「STOP!転倒災害プロジェクト2015」が開始されます
- 2015/1/16都内142企業が割増賃金22億円を遡及支払
- 2015/1/7平成27年度厚生労働省関係税制改正について
- 2015/1/5明けましておめでとうございます
- 2014/12/27弊社の年末年始の休業のお知らせ
- 2014/12/26職場のパワーハラスメントに関して
- 2014/12/24平成26年度企業におけるメンタルヘルス対策の取組
- 2014/12/24セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について
- 2014/12/22今後の長時間労働対策について
- 2014/12/20年末年始における海外での感染症予防について
- 2014/12/19「くるみん」取得企業数2、000社を達成しました!!~仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業が増加~
- 2014/12/17改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました
- 2014/12/13社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます